東京五輪・森喜朗会長の発言についてフィンランドの反応は・・・

日本だけの問題ではなく もはや世界中で批判の的になっている

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の発言を受けて

フィンランドではどのような反応なのかと日本にいる友人から問い合わせがあった

 

この問題はフィンランドでも国営放送や新聞社のウェブマガジンで扱われていた

しかしトップニュースという扱いではなく1つのニュースとしての位置付け

問題提起というよりただ事実が報道されているだけ

記事に対するコメント等も数えるほどで

翌日の紙面も写真のないこの程度のもの ↓ (下部参照)

そこで僕は在フィンランドの邦人女性にどう感じているのかをインタビューしてみた

彼女はフィンランドの現状と日本とのギャップについて多く語ってくれた

興味がある方にはぜひ読んでみてもらいたい

 

『フィンランドにいる私たちにとっては、今回の問題が “世界中からバッシング” という風には伝わらないあたり、日本との温度差に驚かれることでしょう。

 

そもそもフィンランドでは“女性”ということに特別な意識が向かない文化が根付いているのだと思います。

 

人口規模540万人のフィンランドでは、社会の様々な場面に女性が進出・定着しており、立場あるポジションで活躍されている。

 

その象徴が 現首相のサーナマリンだ。

フィンランドで3人目の女性首相で、2019年12月発足のサーナマリン政権は19人の大臣のうち12人が女性。連立5党の党首全てが女性で、内4人が30代。

政権の平均年齢は47歳とここまでで既に日本とは大きく異なることがわかる。

 

サーナマリンも発足当時「年齢や性別について考えたこともない」と発言しているように、フィンランドでは性別に関係なく“その時に実力と才能を持った人がふさわしい役職につく”ということが当たり前なのだ。

 

現にこの政権も、日本や世界では“女性！最年少！”と新鮮味溢れる報道をされていたようですが、フィンランド国内では決してそうでなかった。

 

なぜなら前政権も内閣の11人は女性であり、2003年には大統領も首相も女性という時代を経てきている。

2020年においては議員数200人のうち92人が女性で、25%が1980年代生まれである。

 

フィンランドは隣国スウェーデン、ロシアの統治を経て、1918年に独立。

当時まだロシアの自治国だった1906年にヨーロッパ初の男女普通選挙権が被参政権を含む形で成立した。

男女普通選挙権はニュージーランドについで世界で2番目で、女性の被選挙権は世界初だった。

 

これは女性参政権運動の成果として女性が手にしたものではなく、“男女平等を否定する根拠がない”という当時の内閣の決定によるものだった。

 

つまり男女平等に関してすごく先進的な判断がされていたことがよくわかる。

ちなみに100年前の女性議員の割合は、既にほぼ1割あったようだ。

 

このような歴史を経て現在に至るフィンランドでは、“女性政治家”というような概念はなく“政治家”と表現され、社会の中で“女性”が肩書きに使われることはない。

 

カフェや公園で父親が子供と過ごしているのは日常で、それが特別に評価されることもない。

日本では“イクメン”と称えられ、育休をとる父親が社会において好評価される時代になってきたなぁといったところ。

 

そもそもフィンランドでは父親の子育て参加は“当たり前のこと”で、フィンランドが100年以上かけて築いてきた“男女平等”という思想もごくごく当たり前のこと。

この問題に関しては、既に全く別次元の両国に感じてしまう。

 

だからこそフィンランドで今回の話題は大きく取り上げられる事もなく、問題提起さえされないのだろう。

コメントを求めれば 「なんでそんな人がトップに立っているのだ？」「なんで辞めさせないの？」と問われるに違いない。

 

新聞社のコメントの中には、『日本人の老人がこのように表現するのはもはや仕方のないことだ』というような呆れに近い表現もされていた。

 

しかし、日本から見たら先進的に見えるそんなフィンランドでさえも、まだまだ企業幹部の女性比率や男女間の給料格差が問題視され、今も取り組みがなされている。』

 

ここで僕個人の考えを述べることは避けようと思うが

日本とフィンランドにおける

“日常”の違いが“男女平等”というテーマ1つとっても

異なることをお伝えしたい

 

モイモーイ